このページは国土交通省が公表している「不動産市場動向マンスリーレポート」(公表日:平成31年3月8日)の不動産価格指数の情報をもとにしています。 ※「不動産市場動向マンスリーレポート」とは 土地等の市場の動向を適時適切に把握するため、土地関連指標などのデータを毎月収集・整理し公表している情報です。 本ポートは平成31年3月8日の公表をもって終了しています。 → 国土交通省の公表サイト
住宅地、マンション、住宅総合、戸建住宅の4つの分類の指数です。 全国、南関東圏、名古屋圏、京阪神圏ごとの4地域をグラフで示しています。 ● 全国 マンションの価格指数は2013年から安定した右肩上がりでしたが、2018年からは横ばい状態となってきているようです。 住宅総合は緩やかな上昇と横ばいが続き、住宅地、戸建住宅は横ばいの状態が続いています。 ● 南関東圏 マンションは全国指数とほぼ同じ動きとなっており、マンションの多くが南関東圏に集まっているからと思われます。 全国指数に比べると、住宅地の指数が2018年半ばから下落している点が目につきます。 ● 名古屋圏 マンション指数が2017年末にいったん下がったものの2018年に急上昇したあとは横ばいが若干の低下といった感じです。 住宅地は上下はあるものの全体的には横ばいのようです。 ● 京阪神圏 マンション指数は全国指数に近い動きをしています。 しかし、そのほかの住宅地・住宅総合・戸建住宅のいずれも2018年7月頃から急落しています。
商業用として店舗・オフィス・倉庫・工場・マンション/アパート(一棟)・商業地・工業地の指数です。 全国と南関東圏のグラフを示しています。 ● 全国(総合) 商業用不動産・建物付土地・土地の3つの総合値の全国の推移です。 商業用不動産・建物付土地の総合値は2013年から上向きに転じ、以降は上昇傾向が続いています。 ● 全国(用途別) 用途別に見ると、オフィス・店舗・マンション/アパートが大きな上昇傾向を示しており、倉庫が続いています。 それに対し商業地・工業地・工場は緩やかな上昇となっています。 2018年半ば頃を見ると倉庫・工場が下降に転じているようです。 ・南関東圏(用途別) 全国に比べ2016年半ば頃から全体的に上昇傾向となっています。 特に店舗指数は2017年半ば頃から急上昇しており2020年オリンピックの影響が感じられます。 そんな中でマンション/アパートだけが全国に比べ上昇が緩やかであり供給過多の状況なのかもしれません。